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活動状況記録

平成14年度 全国自治体IT講習会実施状況アンケート

 平成14年末 全国3415の自治体IT講習会実施御担当者様に向けまして、平成14年度のIT講習会実施状況に関するアンケート調査を実施いたしました。
 その結果、全国自治体の半数以上にあたる1876自治体(約55%)よりご回答を得ることができました。お忙しい中ご回答をお寄せいただいた御担当者様には、改めて御礼を申し上げます。
 このたび、アンケート結果の集計が完了いたしましたので、次のとおり、公開させていただきます。

設問1 平成14年度は、貴自治体等の主催によるIT講習会等を実施されましたか。

 「実施した」と回答された自治体が全体の80%を超え、平成13年度に引続き、多くの自治体でパソコン講習が実施されていたことが判明いたしました。今後も組合では民業圧迫となる、無料パソコン講習の開催には、断固反対してまいります。 

設問2 IT講習会等は、無料で開催されましたか。

 「無料」若しくは「テキスト代程度」と回答された自治体が90%にのぼり、テキスト代程度以上の負担がある自治体は10%に足りませんでした。民間事業者と競合する事業を自治体が無料にちかい金額で実施することは、明らかに民業圧迫であり、各自治体の皆様には、地域の事情に合わせ原理原則を踏まえた行政企画を願いたいと存じます。 

設問3 平成13年度に比べ、実施規模・人数はどうでしたか。

 この設問につきましては、70%を超す自治体が「減少した」と回答されており、平均減少率は60%の減少という結果でした。規模が縮小されるということは、私たち事業者にとりまして、影響が少なくなることにはなりますが、単に予算がないからという理由で縮小するのではなく、周辺事業者のことを考慮しての縮小であってほしいと願っております。 

設問4 IT講習会等では、どの程度のレベルまで講習を行いましたか。

 国のIT講習会の当初の目的である、初心者講習に準じた「初級のみ」と回答された自治体は60%強に過ぎず、30%強の自治体が「中級まで」と回答され、「上級まで」と回答された自治体もごく少数ですが存在しました。「中級・上級」部分の講習につきましては、民間事業者との競合が非常に多くなる部分であり、特殊な地域事情がないかぎり、無料で開催されては、その地域の教室は営業することができなくなります。くれぐれも慎重な対応を願いたいと存じます。 

設問5 IT講習会等は、どのような方法で実施されましたか。

 約半数が「随意契約による委託」という回答でしたが、「入札による委託」という自治体も20%ほどございました。最低落札価格も定めず、講習内容も加味しない「価格のみ」の入札は、講習会の質を落とすだけになりかねませんので、このような入札方法は絶対にやめていただきたいと存じます。
 また、ボランティアを募集といった回答が「その他」の中に多くございましたが、この考え方も実施方法のみで考えれば立派な方法ですが、民間事業者にとりましては民業圧迫に他なりません。周辺事業者への配慮も最大限考えていただきたいと存じます。 

設問6 IT講習会等を民間パソコン教室に委託されましたか。

 開催された自治体の40%より「委託した」との回答をいただき、委託率も全開催の90%以上の回答でした。民間パソコン教室のない地域を考慮すれば、かなりの自治体が民間パソコン教室も視野に入れていただいていることと存じますが、今後益々の地域事業者との対話をお願いしたいと存じます。 

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