全国パソコン教育事業協同組合 ≫組合員ログイン

活動状況記録

全国自治体IT講習会アンケート No.2

 前回のアンケートに引き続き、今年度もIT講習会を継続すると回答された686自治体に対しまして、より広く、「社会人教育の行政サービスと民業圧迫」についてのアンケートを実施させて頂き、70%を超える495自治体よりご回答を得ることができました。お忙しい中ご回答をお寄せいただいた御担当者様には、改めて御礼を申し上げます。
 アンケート結果の概要は次のとおり総じて私たちの意見にご理解のある回答をお寄せいただきましたが、社会人教育のための講座である以上、民間事業者との競合はどこかで必ずあるはずであり、私たちもそれに協力して共存できるような制度をご再考願えればと存じます。

設問1 前回、私達が提出いたしました「意見書」の内容はご理解いただけましたか。

 80%を超す御担当者様に理解できたとの回答を頂戴いたしました。今後のIT推進のため、是非建設的な意見交換を行っていきたいと思います。 

設問2 私達の意見に対する率直な印象をお聞かせ下さい。

 正しいと思う。という意見を含め大筋で同意できるという回答が、66%に達しました。しかし、地域的な格差を考慮すべきであるというご意見も多く、パソコン教室が存在しないような地域では、事情が違うというご意見を頂戴しております。 

設問3 IT講習会の開催により、多くのパソコン教室事業者が経済的打撃を受けていた事実はご存知でしたか。

 知らなかった。あまり知らなかった。という回答が68%を占め、実際の実施御担当者までは、私たちの窮状があまり届いていなかったようです。今後、業界として行政機関などへの広報活動をしっかり行っていく必要があると言えます。 

設問4 IT講習会等の無料講習をはじめとする行政サービスを展開するうえで、民間事業者に与える経済的影響をお考えになったことはございますか。

 「常に。」と「場合によっては。」を合わせて、考えているという回答が72%に達しており、多くの自治体で民業に与える影響を考えていただいております。 

設問5 IT講習会等の一般社会人向け教育を無料で行うことの是非につき、ご意見をお聞かせ下さい。

 少しは自己負担が必要だ。との意見が最も多く74%を占めました。しかし、これがテキスト代程度はということであれば、民間事業者は相変わらず受講生獲得に困ることとなります。 

設問6 パソコン教育に限らず、一般社会人向け教育を無料で行う場合の受講者への効果について、お考えをお聞かせ下さい。

 自己負担があったほうが効果がある。という回答が最も多く65%を占めました。私たちも受講生が自己の責任と負担において受講された方が明らかに効果があると考えます。 

設問7 一般社会人向け教育を行う場合、どの項目が最も重要と考えられますか。

 講師の質と講習内容の2つの回答で、86%を占めましたが、講師の質が50%を超えており、優秀なインストラクターを提供することの大切さが解ります。 

設問8 貴庁の予算のみでパソコン講習を行うとしたら、受講生一人あたりの料金設定はどのくらいが妥当であるとお考えですか。

 テキスト代程度。との回答が最も多く60%を占めましたが、これで開催された場合には、民間業者には対抗する術がなく、再考を願いたいと思います。 

設問9 IT講習会等の一般社会人向け教育に、民間事業者の力は必要であるとお考えですか。

 「おおいに必要である。」を含めまして、必要であるとお考えの方が93%に上り、私たちもご期待に添えるよう、協力してIT推進を成し遂げたいと思います。 

設問10 私達の意見に対して、今年度のIT講習会継続につき、何らかの検討はされますか。

 検討の余地はない。と回答された方が27%ございました。すでに決定済みのことであれ、なんとか何らかのご検討を願えればと思います。 

全国パソコン教育事業協同組合

〒101-0065
東京都千代田区西神田一丁目3番6号 神田土地建物ビル2F
TEL 03-3292-0600
FAX 03-3292-0601